有料道路と政財界
… 下伊那郡の範囲が縮小した変動天竜区は、2007年4月1日に誕生した静岡県浜松市の行政区の1つ。浜松市北部の北遠地区と呼ばれる地区で、区域の大部分を森林が占める。天竜区は2005年7月1日に浜松市に編入した旧天竜市、旧春野町、旧佐久間町、旧龍山村、旧水窪町の旧北遠5市町村の全域が区域となっており、南部は浜松市北区引佐地域自治区、浜松市浜北区と接し、北部は長野県、愛知県との県境までと、浜松市の行政区の中では最も広く、かつ日本の政令指定都市の行政区としても静岡市葵区に次いで第2位の面積を持つ。また天竜区は、その大部分が森林地帯であり、浜松市の主要な産業の一部である林業は主にこの天竜地区が主力である。しかし、全国の山村地帯の多くと同じく過疎化が進行しており、若年層を中心に浜松市中心部へ人口が流出している。また、日本の政令指定都市の行政区の中で人口、人口密度共に最少の区である。
市町村で構成する広域的な自治体。北海道の町村会で提唱しているが、総務省は否定的である。※ 地方公共団体の単位、即ち「市」「町」「村」「区」「都」「道」「府」「県」などの定義が明記されておらず、曖昧になっている。地方公共団体の組織・運営に関する事項については、日本国憲法の規定により、「地方自治の本旨に基づき、法令で定める」とされており、詳細については地方自治法で規定されている。
郵政窓口事務の委託に関する法律施行規則第2条により以下の通りであるが、公社は、業務の運営上支障があると認めるとき事務の全部若しくは一部を委託しないことができることとされていた。受託事務に従事する者は、みなし公務員とされた。農業協同組合・漁業協同組合・消費生活協同組合の事業・施設等の利用は、本来、組合員・准組合員に限定されるが、法律上受託者は組合員以外にも公平に利用させる義務があったので、組合員以外も普通に利用できた。
ゆうちょ銀行のオンラインシステムは、民営化後も全銀システムに接続されていなかったため、相互送金提携をしていない金融機関への振込などはできなかった。ゆうちょ銀行から他の金融機関へお金を振り込む場合、一度ATMなどで貯金を引出た上で、他の金融機関のATMなどで振込を行わなくてはならないという、利用者にとっては不便な状況にある。当然他の金融機関から、ゆうちょ銀行へお金を振込場合も同様である。日本郵政グループの持株会社である日本郵政の西川善文社長は、民営化前に行われた記者会見などで2008年中には接続する方針を示していたものの、全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟・全銀システムへの接続を当面認めない方針を示していた。これは、全銀システムへの接続により、ゆうちょ銀行の利便性が高まることによって、他の金融機関が保有する預金が流失してしまい、ゆうちょ銀行の経営規模がさらに拡大する恐れがあったためである。しかし、その後2008年5月23日、全銀協はゆうちょ銀行のシステム接続を認める方針を示した。サービス向上という利用者側の視点から、ゆうちょ銀行のシステム接続は認めざるを得ない、と判断したからである。同月27日に正式決定され、2009年1月5日よりシステムへの接続が行われた。これ以降は、相互送金提携に関わらず、日本全国にあるほぼ全ての金融機関へ相互に振込ができるようになるで、現金による振込は一切扱わない。また、簡易郵便局では振込自体を取り扱わない。ゆうちょダイレクトでの対応は、2009年5月7日より、同サービスの他のメニュー改訂と同時に対応開始となった）。しかし、1億1、500万にも上る膨大な数の口座を抱えるゆうちょ銀行がシステムに接続されることで、システムへの負荷や大規模なトラブルを懸念する声もある。全銀協・ゆうちょ銀行双方とも、実際にどれほどの振込が発生するのかは予想できていない状況である。また、番号がゆうちょ銀行の記号・番号13桁まで番号が書けるようになっているが、実際には6桁以内でしか発番されない）に対して、他の金融機関が10桁と異なっていることから、ゆうちょ銀行では現行の記号・番号をもとにした新しい送金用の番号を、各貯金通帳・振替口座に対して割り振ることにし、法則を発表している。